遺言無効を指摘したい！どんなことをすべき？もし有効になってしまったらどうする？

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遺言無効を指摘したい！どんなことをすべき？もし有効になってしまったらどうする？

1 遺言が争われるケース
2 遺言の無効主張
3 遺言の有効性が認められてしまったら、無効とされる見込みがなかったら
4 主張方法
5 弁護士に依頼するメリット

遺言が争われるケース

ご家族が亡くなられた後、想定もしていなかったような遺言が後から出てくる場合があります。

ケース

たとえば、Aさんのお父さんBさん（Bさんの妻は既に死亡）は、晩年、寝たきり状態となり病院に５年間ほど入院した後、病院で亡くなりました。Aさんが、Bさんのお通夜に参列すると、そこにはAさんにもBさんにも２０年以上顔を見せていなかったAの兄Cさんが来ていました。Cさんは、お通夜の席で、Aさんに対し、「実は父さんに遺言を書いてもらっている」と言って、遺言書を渡しました。Aさんが、渡された遺言書を見ると、そこには「財産は全てCに相続させる」と書かれていました（BさんにAさんとCさん以外の子はいない）。

あなたがAさんの立場だったら、どうされますか？

遺言が争われる場面では、このようなケースが多くあります。そこで、このような場合にAさんとしては、どのような対処をすることができるのかについてご説明いたします。なお、自筆証書遺言の検認については記載を省略します。

遺言の無効主張

想定外の遺言が出てきた場合、その遺言が無効であると主張することが考えられます。その主張の内容は、遺言の種類に応じて異なります。

自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言とは、遺言者が、その全文、日付および氏名を自筆し、押印することで作成することができる遺言です。

この自筆証書遺言は、遺言の中で、最も簡単に作ることができ、それだけに最もよく使われる遺言でもあります。しかし作成が簡単な一方、紛失・偽造・変造の危険があったり、内容が不明確だったりするという理由で遺言の有効性が争われやすい遺言でもあります（法務局が自筆証書遺言書を預かる「自筆証書遺言書保管制度」があります。）。

このような自筆証書遺言では、次のような観点から遺言が無効であると主張することが多くあります。

遺言の法律上の決まりに反していると主張する

自筆証書遺言は、作るのが簡単とはいえ、遺言者が、その全文、日付および氏名を自筆・押印する必要があるなど一定の法律上の決まりがあります。このような決まりを守っていないと、それが理由で遺言が無効とされることがあります。

たとえば、パソコンで遺言を作成・印刷し、そこに署名押印したとしても、これは全文が自筆されていないことになるので、無効となります（ただし、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもよいことになっています。）。また、高齢者が遺言を作成する際、自分一人では手が震えて書くことができないため、誰かに手を取ってもらい書くという場合もあります。しかし、最高裁は、このような方法によって作成された自筆証書遺言につき、無効となる場合があるとしています。

したがって、もし遺言がこのような形式的要件を満たしていなければ、これを理由に遺言が無効であると主張することが考えられます。

弁護士に依頼した場合、弁護士が、遺言が法律上の決まりを守って作られているかを検討し、遺言の有効性を判断します。また、遺言を作成する場合は、弁護士が、遺言が法律上の決まりを守って作れているかをチェックいたしますので、後で無効とされるリスクを少なくすることができます。

遺言能力がなかったと主張する

遺言能力とは、遺言を有効にすることができる能力をいいます。原則として、１５歳に達した者であれば遺言能力があります（民法９６１条）。しかし、自分の遺言の意味（誰が何の財産を取得するか等）を理解することができないような場合、遺言能力が否定され、遺言は無効となります。

たとえば、亡くなった方（被相続人）が、遺言を作成した頃、認知症であった等遺言の意味を理解していたか疑わしいような事情がある場合、遺言作成時に遺言能力がなかったため遺言は無効であると主張することが考えられます。

実際に遺言能力が否定されるか否かは、様々な事情を考慮した上での法律的な判断によるため、生前に認知症だと診断されていても遺言能力が認められる場合もありますし、逆に認知症と診断されていなくても遺言能力が認められない場合もあります。

弁護士に依頼した場合、弁護士が、医師による診断だけなく、生前の被相続人の様子、遺言の内容等の様々な事情を収集・分析し、遺言能力の有無を争うことができるかを判断いたします。

偽造遺言であると主張する

遺言が偽造、すなわち遺言者以外の他人によって作成されたものであると主張する場合もあります。

たとえば、出てきた遺言書の文字が被相続人（亡くなった方）の他の文書の文字と異なる場合や、生前疎遠だった親戚に全て相続させる等遺言の内容が不自然である場合に遺言の偽造が考えられます。

遺言が偽造か否かは、筆跡鑑定すれば良いと思われるかもしれませんが、裁判では必ずしも筆跡鑑定のみで決まるわけではなく、遺言の内容等の様々な事情を考慮した上で偽造の有無が判断されます。

弁護士に依頼した場合、弁護士が、筆跡や遺言の内容等の事情を収集・分析し、偽造遺言であるとされる見込みがあるかを判断いたします。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言とは、公証人という公務員が、適法かつ有効に遺言がなされたことを証明する公正証書という文書によってなされる遺言です。公正証書遺言を作成するためには、証人２人以上の立会いの下、公証人という公務員の面前で、遺言者が公証人に遺言の内容を口で伝え、公証人は遺言者の意思を文書にまとめ、遺言とします。

このように作成された公正証書遺言は、公証人が介在することから、遺言が無効とされることはほとんどありません。しかし、次のような場合は、公正証書遺言が無効とされる可能性もあります。

遺言能力が否定される場合

自筆証書遺言と同じで、遺言者が、遺言する時に、遺言の意味を理解できる能力がなかった場合、公正証書遺言は無効となります。

もちろん、公証人は、遺言者が、遺言の意味を理解できているか確かめながら遺言を作成するため、自筆証書遺言に比べ、遺言する時に遺言能力がなかったと判断されることは多くありません。しかし、公証人の確認が不十分であった場合等は、遺言能力がなかったと判断される場合もありえます。

弁護士に依頼した場合、弁護士は、公正証書遺言を作った時、遺言者は遺言の意味を理解できる状態だったのか、公証人はどのようにして遺言者の遺言能力を確かめたのか、公証人のした確認は十分といえるのかを調査し、公正証書遺言が無効とされる見込みの有無を判断いたします。

口授（くじゅ）が行われなかった場合

口授とは、遺言者が、公証人に対し、遺言の内容を口で伝えることをいいます。このような口授が、実際には遺言者が頷いていただけ、もしくは遺言者が「はい」という返事をしていただけと認められる場合は、適法な口授がなかったものとして公正証書遺言が無効とされる可能性があります。

弁護士に依頼した場合は、適法な口授がなされたかを調査し、公正証書遺言が無効とされる見込みがあるかを判断いたします。

遺言の有効性が認められてしまったら、無効とされる見込みがなかったら

先の例で、Aさんは、遺言の有効性についても検討したものの、遺言が無効とされる見込みがないことがわかりました。
このような場合、Aさんは、一切財産を相続することができないのでしょうか。

答えはノーです。

法律は、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に、どのような遺言がされたとしても最低限もらえる取り分として遺留分を認めています。では、その遺留分の割合はというと、相続人が被相続人の親、祖父母などの直系尊属のみの場合は相続財産の３分の１、その他の場合は相続財産の２分の１となります。そして、相続人が複数いる場合は、その遺留分に各相続人の法定相続分の割合を掛け合わせることになります。

たとえば、上記の具体例でBの相続財産が８０００万円だったとすると、遺留分は２分の１で、Aさんの法定相続分は２分の１なので、８０００万円の４分の１の２０００万円がAさんの個別の遺留分となります。したがって、遺言の内容がどのようなものであっても、Aさんは、最低でも２０００万円については相続できることとなります。

弁護士に依頼した場合、まず遺言の有効性を争えないか検討いたします。その上で遺言が無効であると主張できない、難しい場合は、遺留分を計算し、最低でも遺留分の主張（遺留分侵害額請求）をします。

主張方法

では、遺言が無効である可能性がある場合、どのようにして遺言無効を主張するのでしょうか。もちろん、話し合いによる遺産分割協議ということも考えられますが、話し合いでまとまらない場合には、法的な手続として遺産分割の前提を争うための遺言無効調停と民事訴訟が考えられます。

遺言無効調停

まずは、遺言無効調停を申し立て、調停手続の中で遺言が無効であることを主張します。調停とは、裁判所が介入して行う話し合いです。

民事訴訟

遺言無効の調停によっても、解決に至らなかった場合、訴訟となります。具体的には、まさに遺言が無効か否かについて判決をもらう遺言無効確認請求訴訟を提起することとなります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼した場合、弁護士は、収集した証拠を吟味した上で、調停の申立て、訴訟提起、戦略的な主張や立証、和解交渉等を行います。

これらの調停や訴訟の手続は、ご本人でも行えますが、専門的な知識や戦略性が要求されることとなるので、手続が煩雑であったり、言いたいことがうまく裁判官に伝わらなかったりするおそれがあります。弁護士であれば、依頼者の方のお話をよく聞いた上で、その内容をまとめ、効果的に裁判官に伝えることが可能です。

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