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相続相談を弁護士にするメリット・相談するタイミング

「相続の悩みを、どのタイミングで、誰に相談すべきか」

いつ（どのタイミングで）相談すべきか

相続の相談を弁護士に相談するタイミングについて、

「弁護士に相談すると、そのまま依頼をしないといけない・・・」

「弁護士に相談するのは、調停や裁判になってしまったとき・・・」

このようなイメージをお持ちではありませんか？しかし、そのご心配は不要です。

弁護士は、調停や裁判などの司法手続に対応できる唯一の資格者ですが、一方でご相談者の代理人として、ご相談者のご希望を代弁し、話し合いによる解決に導くことも重要な仕事です。

実際、当事務所でも、依頼を受けた中で、調停まで至らない場合もあります。

反対に、調停間近になると、双方、不信感が最高潮に高まっており、スムーズかつ合理的な解決がますます難しくなっていきます。

ですので、 「他の相続人と考え方が合わない」「話し合いが進まない」 と感じたときが、最初のご相談のタイミングといえます。

過去の事例として、他の相続人の主張が法律上、妥当なのか知りたい、という方がご相談にお越しになり、当事務所の弁護士から見解をお伝えしたところ、他の相続人も「弁護士の意見であれば・・・」と納得したようで、解決に至った、ということがありました。

一般に相談をしたほうがいいタイミングの例として、以下のようなシチュエーションが考えられます。

相続人の一人が、数十年前に生前贈与を受けているはずだが、資料はなく、その相続人も受け取ったことを否定している

もっと預金があるはずだが、手掛かりは何もなく、他の相続人は預金の存在を否定している

誰に相談すべきか？

インターネットで相続の専門家をお探しの方は、法律事務所だけでなく、司法書士や行政書士、税理士事務所なども、相続問題を取り扱っておられるため、それぞれどのような分野を業務領域としているのか、分かりにくいと感じておられるのではないでしょうか？

士業は国家資格ですので、法律で、どの士業が何を行うことができ、何を行うことができないのかが定められています。下の表は、各士業の業務領域をまとめたものです。

※１　実際には、税理士が、遺言書・遺産分割協議書の作成に関与していることが多くありますが、税理士が実質的に書類を作成し助言すること・代理することは、弁護士法等に抵触する可能性があります。

※2　弁護士法３条２項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と規定しており、税理士登録をすることができますが、「弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。」（税理士法５１条１項）との規定があることから、相続税申告手続を代理したり、税務調査に代理人として立ち会うために、上記「通知」を行って、いわゆる「通知税理士」になることもできます。

上記の業務領域を把握されたうえで、それでも「相続問題は弁護士に相談するべき」理由とは何でしょうか？

司法書士ではなく弁護士に相談すべき理由

司法書士は、不動産の名義変更（登記手続き）を行います。

相続人間の利害の調整（例えば遺産分割協議）には関与できず、一当事者の代理人として行動することもできません。相続人間で合意した内容をもとに、相続した不動産の登記手続を行います。

税理士ではなく弁護士に相談すべき理由

税理士は、相続税申告、準確定申告などの税務申告業務を行いますが、司法書士と同様、相続人間の利害の調整には関与できませんし、一当事者の代理人として行動することもできません。

相続人間で合意した内容をもとに、相続税などの税務申告を行います。

弁護士に相談すべき理由

そして、弁護士は、他の資格業と異なり、あなたの代理人として他の相続人と交渉、調停や裁判に出席できる専門家です。

弁護士は、相続に関する交渉・調停・裁判、いずれの経験も豊富です。相続の困りごとはまず弁護士にご相談いただければ、全体的・大局的な視点も踏まえて、アドバイスをすることが可能です。また、必要に応じて、司法書士、税理士につなぎ、相続の登記手続、相続税申告などを対応してもらうことが可能です。

相続開始直後、全員の意見が出揃わない段階では、すんなりと話がまとまるのか、そうでないのかは、誰にもわかりません。万が一紛争化した場合も考えて、まず弁護士にご相談されるのが最も確実であり、安心であると考えます。紛争を望まない方には、できるだけ紛争にならないように一緒に考えていきます。

どの弁護士に相談すべきか？～相続問題における弁護士選びのポイント～

相続分野は、人間関係から不動産、金銭、証券など多岐にわたる論点を扱うため、相続事件のみならず、多方面の知識や様々な事件に対応できるノウハウ・経験が必要です。一方で、効率化のために一定の解決策を押し付けてくる法律事務所もあるかもしれません。

現在、当事務所では年間10件程度の相続関連の相談を受けており、他の事件も含め豊富な経験がある一方、効率重視でご相談者様に一定の解決策を押し付けることはいたしませんので、安心してご相談ください。

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  相続税申告の可能性がある場合、法律相談に当事務所が連携している税理士がオンラインで同席します。 遺産分割の話し合いがまとまらず、相続税の申告期限が迫ってご不安な方、相続税対策の相談もされたい方はご予約の際にお知らせください。なお、税理士同席の場合は日程調整が必要となります。
  

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