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遺留分と遺留分侵害額請求でお困りの方へ

遺留分侵害額請求について

このようなことがありましたら、遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）で財産を取り戻せるかもしれません。

このようなことがありましたら、遺留分侵害額請求への対応をしないと大きな問題に発展する可能性が高いです。

遺留分とは？

遺留分とは、相続に際して、被相続人の財産のうち、被相続人の自由な処分に制限が加えられている一定割合のことです。

被相続人は、原則として、遺言や生前贈与によって、自由にその財産を承継させることができるのですが、遺留分はこれに対して一定の制限が加えられているということです。

遺留分は何もしなくても当然にもらえるというわけではありませんので、請求する必要があります。これを「遺留分侵害額請求」と言います。
また、遺留分を侵害されたからといって必ず遺留分侵害額請求をしなければならないわけではありません。例えば、前述の①の場合で、家業の存続のため、あるいは障がいのある兄弟姉妹のために必要だとお考えであったり、②の場合で、生前の生活状況を考えると仕方がないとお考えであったり、③の場合で、祖母の「社会に貢献したい」という遺志を尊重したいとお考えであったりするときは、遺留分侵害額請求をする必要はありません。

しかし、遺留分侵害額請求をしたいときや遺留分侵害額請求をされたときは、まずは正しい遺留分の額を把握しましょう。そのうえで遺留分侵害額請求をするか・遺留分侵害額請求に対してどのように対処するのか決めていきましょう。下記が遺留分の割合を説明した図になります。
ご自身でわからない場合は当事務所にお越しのうえ、一緒に計算することも可能です。

遺留分割合の例

法定相続人が配偶者と子の場合

配偶者：相続財産の１/４

子：相続財産の１/４

法定相続人が配偶者と父母の場合

配偶者：相続財産の1/3

父母：相続財産の1/6

※同順位の相続人が複数いる場合は人数に応じて均等割りとなります。

法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者：相続財産の1/2

兄弟姉妹：遺留分なし

遺留分侵害額請求を考えられている方へ

このような方は、相続財産を最低限受け取る権利である、遺留分の侵害を受けている可能性が高いと考えられます。
その場合、遺留分侵害額請求をすることで、他の方のもとに行った財産の一部を取得できる可能性があります。

遺留分侵害額請求をするには

遺留分侵害額請求をするには、裁判所に行かずとも、相手方（ここでは遺産を受け取る人や贈与財産を受け取る人）に内容証明郵便などで意思表示をすればこと足ります。

しかし、相手方と協議することで遺留分を取り返せる場合は少なく、応じてもらえない場合が多いです。応じてもらえない場合は、家庭裁判所に調停を申立して、調停委員を介しての話合いとなります。その調停でも纏まらない場合は、訴訟を起こすことになります。

遺留分侵害額請求は、ご自身で調べて進めるのは難しいですので、弁護士に法的主張の組み立て方や協議・調停・裁判における立ち回り方についてサポートを受けることで、より良く進めることができます。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すべき理由

遺留分侵害額請求は、ご自分で進めることも可能ですが、相続財産の調査や遺留分の算定、協議や調停の進め方などを熟知した弁護士にご依頼されることが、最終的には最適な解決に至る近道となります。

当事務所の弁護士は、遺留分侵害額請求の協議や調停での法的主張の組み立て方や必要な証拠、裁判に移行することを見据えた対応をいたします。
自分の相続分が明らかに少ない、故人の財産全てを持っていかれるのはおかしい、などのお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談してください。

遺留分侵害額請求を受けられた方へ

このような場合は、できるだけ早く弁護士にご相談されたほうが良い状況です。上記のように遺留分侵害額請求を受けられた場合に、適切な措置をせずにいると、大きな問題に発展する可能性が高いです。

遺留分侵害額請求を受けたにもかかわらず、適切な対応をしないでいると…

遺留分侵害額請求に対して適切な対応をせずにいると、下記のようなことが起こりえます。

• 「協議で済むはずの内容だったのに、調停や裁判にまで発展してしまい、金銭や時間、加えて精神的に消耗することになってしまう」
• 「内容証明を送るなど遺留分侵害額請求の意思が明確だと証明できる場合、無視していると、その遺留分侵害額請求を「拒否したこと」になるため、最終的に訴訟になった場合に不利な状況になりかねません いずれにしても、遺留分侵害額請求に対して適切な対応をせずにいると、不利な状況につながってしまいます。」

いずれにしても、遺留分侵害額請求に対して適切な対応をせずにいると、不利な状況につながってしまいます。遺留分侵害額請求をする権利は民法上認められている権利であるため、遺留分侵害額請求をされた場合、 応じなければなりません。しかし、遺留分侵害額請求を突然されたとき、具体的にどうすればよいかわからないかと思います。

まずは、弁護士のうえ、対応策をご検討ください。

遺留分侵害額請求をされたら、まずは弁護士にご相談を

遺留分侵害額請求をされたときは、適切な対応を早めにとる必要がありますが、実際にどうすればよいかはその場合によって異なります。また、相手方に弁護士がついている場合が多く、そのままにしていると協議の場や調停に進展した場合に不利に進む可能性も否定できません。

当事務所の弁護士は、遺留分侵害額請求をされた場合の、遺留分侵害額請求の協議や調停での法的主張の組み立てや必要な証拠、審判（裁判）に移行することを見据えた対策をとるなどの最適なサポートを提供いたします。

などの遺留分侵害額請求でお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談してください。

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