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遺産分割問題解決の流れ

さて、相続が発生して、遺産分割を行う場合、大きく分けると2つの流れがあります。

• 遺言がある場合

被相続人の遺言がある場合は、原則として、遺言に沿って相続を行います。

しかし、遺言に不備があったり、本人が書いたものでなかったりした場合などには、遺言の効力が認められません。

また、例えば、兄弟姉妹が4人いるのに「長男に全てを相続させる」というような内容の遺言の場合には、他の弟姉妹は遺留分を侵害されることになりますので、長男に対して、遺留分侵害額請求を行うことができます。

遺言がある場合で、その形式に疑いがあったり、内容に納得がいかなかったりする場合には、専門家である弁護士にご相談ください。

仮に遺言によって、遺留分が侵害されている場合でも、遺留分侵害額請求をするには期限があり、期限を過ぎると請求が認められなくなりますのでご注意ください。

• 遺言がない場合

被相続人の遺言がない場合には、法律によって定められた相続人（法定相続人）全員による、遺産分割協議書を作成することになります。

遺産分割協議書がなければ、被相続人の財産を相続する手続きを行うことができません。

• ①相続調査
• ②遺産分割協議
• ③遺産分割調停
• ④審判
• ⑤訴訟

• 相続調査

遺産分割協議に当っては、相続人（法定相続人）と相続財産の確定が必要です。被相続人・相続人の戸籍謄本（全部事項証明書）の収集や、相続財産の目録を作成します。

遺産分割協議の終了後に、新たな相続人が見つかった場合などは、遺産分割協議が無効になってしまいますので、注意が必要です。

そのような可能性がある場合は、あらかじめ、専門家である弁護士に相続調査を頼んだほうが良いでしょう。

• 遺産分割協議

相続調査によって、相続人と相続財産が確定したら、遺産分割協議を行います。これは、相続人による話し合いです。話し合いがまとまった場合は、その内容にもとづいて、遺産分割協議書を作成し、これによって相続を行います。

• 遺産分割調停

相続人間の話し合いで遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることになります。

調停とは、簡単に言うと、一人の裁判官と二人の調停委員（調停委員会）を仲介者とした交渉です。調停になった場合は、双方に弁護士がつく場合が多いと言えます。

• 審判

調停が纏まらなかった（不調）場合、審判の手続きに移行します。審判では、裁判官が、双方の主張を聞いたうえで、審判を下します。審判に不服がある場合は、2週間以内に抗告する必要があります。

• 訴訟

遺産分割そのものではありませんが、遺産分割の前提となる法定相続人の範囲や、相続財産の範囲、遺言の有効性などに関して争いがある場合で、話し合いを重ねても平行線を辿ってしまうときは、訴訟を提起する必要があります。訴訟の場合は、双方に代理人の弁護士がつくことが一般的です。

遺産分割を行う場合、特に揉めている場合や、揉める可能性がある場合は、上記の解決までの全体像を見越した上で、最適と思われる解決方法を考える必要があります。

話し合いで解決するほうが良いのか、訴訟を提起したほうが良いのか、相談者の方の状況によって、ケースバイケースです。

当然、弁護士にご相談いただく場合には、これらの全体像を踏まえて、最適と思われる解決方法をアドバイスいたします。

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